監修：大阪大学大学院医学系研究科 外科学講座小児成育外科学 教授　
奥山 宏臣 先生

自立支援医療制度（更生医療）とは

対象

身体障害者手帳を交付された方（18歳以上）

申請方法・申請窓口

自立支援医療（更生医療）による医療費助成を受けるためには、自立支援医療（更生医療）意見書、身体障害者手帳の写し、健康保険証の写し、市町村民税（非）課税証明書などの課税状況を確認できる書類と必要書類をあわせて市区町村の窓口へ申請してください（詳細はお住まいの市区町村の窓口までお問い合わせください）。

自己負担額

日本の医療費自己負担割合は多くの方が3割ですが、自立支援医療（更生医療）に対する医療費助成制度を利用すると、自己負担額は1割に軽減されます。さらに世帯の所得に応じて自己負担上限額が定められており、1割の金額と上限額のいずれか金額の低い方が自己負担額となります。