監修：大阪大学大学院医学系研究科 外科学講座小児成育外科学 教授　
奥山 宏臣 先生

自立支援医療制度（育成医療）とは

対象

小腸機能障害を含む特定の疾患をもつ患児（18歳未満）

申請方法・申請窓口

自立支援医療（育成医療）による医療費助成を受けるためには、自立支援医療（育成医療）意見書、健康保険証の写し、市町村民税（非）課税証明書などの課税状況を確認できる書類と必要書類をあわせて市区町村の窓口へ申請してください（詳細はお住まいの市区町村の窓口までお問い合わせください）。

自己負担額

他の医療費助成制度を併用する場合は、自己負担額が変動する場合があります

日本の医療費自己負担割合は多くの方が3割ですが、自立支援医療（育成医療）に対する医療費助成制度を利用すると、自己負担額は1割に軽減されます。さらに世帯の所得に応じて自己負担上限額が定められており、1割の金額と上限額のいずれか金額の低い方が自己負担額となります。